Documentウェブ制作の品質基準および対応範囲

本書の目的と位置づけ

ウェブ制作の品質について、保証する範囲と確認する項目をあらかじめ共有するための書類です。

本書は、当社がウェブ制作の成果物について、どの環境での表示を保証し、どこまでを確認し、何を保証しないかを定めるものです。

本書は、業務委託基本契約書および制作物利用条件の特約として位置づけられ、ウェブ制作の成果物に関しては本書が優先して適用されます。本書に定めのない事項は、業務委託基本契約書の定めに従います。

本書は、個別契約書、見積書または発注書において本書への適用が明記された場合に適用されます。

1. 対応する閲覧環境

1-1. 保証する範囲

当社は、以下の環境における表示および動作を保証します。個別契約に別段の定めがない場合、本項の範囲が既定となります。

「最新版」は、納品日の時点における各提供元の最新版を指します。納品後に公開された新しい版で生じた不具合は、契約不適合には該当しません。この場合の対応は、保守契約の範囲内で行うか、保守契約がない場合は都度のお見積もりとなります。

1-2. 保証しない範囲

以下は保証の対象外です。個別契約で明示的に合意した場合を除きます。

• Internet Explorer の全ての版
• 上記 1-1 に記載のない閲覧ソフト（Opera、Brave、Vivaldi、各種の組み込み表示機能等）
• 閲覧ソフトの拡張機能、広告の遮断機能、翻訳機能を有効にした状態
• 提供元のサポートが終了した基本ソフト
• 画面の横幅が 375 ピクセル未満、または 1920 ピクセルを超える環境
• 通信環境に起因する表示の遅れ、読み込みの失敗
• 印刷したときの体裁（個別契約で印刷用の体裁を指定した場合を除く）

1-3. 対応範囲を広げる場合

古い環境への対応が必要な場合、個別契約でその旨を定めます。実装と確認の工数が増えるため、別途のお見積もりとなります。

対応する環境の数は、確認にかかる工数に直接影響します。対応範囲を広げることは、制作費を上げるか、他の要素を削るかのいずれかを伴います。

2. 表示確認の方法と範囲

2-1. 当社が実施する確認

2-2. 確認の限界

実機を保有しない環境の確認は、検証用のサービスによる再現であり、実機と完全に同一であることを保証するものではありません。実機での確認が必須の場合、対象となる機種を個別契約で指定してください。当該機種の調達費用が発生する場合があります。

3. アクセシビリティ

3-1. 標準で実施すること

当社は、個別契約に定めがない場合であっても、以下を制作費の範囲内で実施します。

3-2. 適合レベルを宣言する場合

日本産業規格 JIS X 8341-3 の適合レベル A または AA への準拠を宣言される場合、以下が別途必要となります。制作費には含みません。

適合レベル AAA への準拠には対応していません。同レベルは全てのコンテンツへの適用が現実的でないと規格自身が述べているためです。

3-3. 法令との関係

2024 年 4 月から、障害者差別解消法により民間事業者にも合理的配慮の提供が義務づけられています。ただし同法が求めるのは、個別の求めに応じた配慮であり、ウェブサイトが特定の適合レベルを満たすことを一律に義務づけるものではありません。

行政機関との取引や、入札の要件として適合レベルの宣言が求められる場合は、その旨を個別契約の締結前にお知らせください。第 3 章 3-2 の対応が必要となります。

4. 操作の説明

4-1. 標準で提供するもの

4-2. 別途のお見積もりとなるもの

5. 掲載内容の法令適合

5-1. 責任の所在

サイトに掲載する内容が法令に適合しているかの確認は、お客様の責任において行っていただきます。制作プロセス合意シートの定めるとおり、原稿の意味内容に関する責任は、承認をもってお客様に移転します。

具体的には、次のような法令への適合が含まれます。

5-2. 当社が行うこと

当社は、制作の過程で表示に疑義があると気づいた場合、その旨をお客様にお伝えします。これは受託した業務としてではなく、制作者としての注意義務の範囲で行うものです。

ただし当社は法令適合の審査を業務として受託しておらず、専門家による審査に代わるものではありません。当社が指摘しなかった箇所について、適合の確認を行ったことにはなりません。

法令適合の確認が必要な場合、お客様において弁護士、薬事の専門家その他の適切な専門家にご確認ください。当社は、必要に応じてご紹介できる場合があります。

規制の対象となる業種・商材であることが事前に分かっている場合、制作の初期段階でその旨をお知らせください。表現の設計から専門家の確認を前提とした進め方に切り替えられます。原稿が固まってからの指摘は、手戻りが大きくなります。

5-3. 表示事項の実装

特定商取引法に基づく表記、個人情報の取扱いに関する表示、Cookie の同意取得その他の法令が求める表示の実装は、個別契約に定める範囲で当社が行います。掲載する内容そのものはお客様からご提供いただきます。

6. 成果に関する保証

6-1. 保証しないこと

当社は、制作した成果物について、以下を保証しません。

6-2. 当社が保証すること

当社が保証するのは、成果を生むための技術的な条件が満たされていることです。

6-3. 目標値を定める場合

個別契約において数値目標を定める場合、達成義務ではなく努力目標であることを明記します。達成を条件とする報酬（成果報酬）の設定を希望される場合は、測定方法、測定期間、外部要因の除外方法を個別に取り決めたうえで、別途の契約とします。

7. 契約不適合との関係

本書に定める保証の範囲を外れる事象は、業務委託基本契約書 第 8 条第 8 項に定める契約不適合には該当しません。