合同会社コラレイトデザイン（以下、「当社」といいます）は、当社が提供する保守管理サービス（以下、「本サービス」といいます）の利用条件を、以下のとおり定めます。本サービスを利用されるクライアント（以下、「お客様」といいます）は、保守契約書の締結をもって本規約に同意したものとし、本規約の内容に従い本サービスを利用するものとします。
第 1 条（目的）
- 本規約は、当社が提供する本サービスの利用条件を定めるものであり、本サービスの提供に伴い生じる当社とお客様の権利義務関係を明確にすることを目的とします。
- お客様は、本規約ならびに当社と締結する個別契約書（以下、「保守契約書」といいます）の定めに従い、本サービスを利用します。
- 本規約と保守契約書の定めが矛盾する場合の優先関係は、第 34 条に定めるものとします。
- 本規約は保守運用フェーズを対象とし、当初制作物の契約不適合その他制作に起因する責任は、別途締結した制作契約の定めに従うものとします。
第 2 条（定義）
本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
- 保守管理：お客様のウェブサイト（WordPress や Shopify 等を含む）における機能維持・更新・改善を目的とした作業
- 軽微な変更：1 回の作業が 30 分以内で完了する小規模な修正または更新作業（詳細は第 6 条を参照）
- 緊急対応：ウェブサイトの重大な障害や不具合に対する迅速な対応
- CMS サイト：WordPress、Shopify 等のコンテンツ管理システム（CMS。ウェブサイトの記事や商品情報を管理する仕組み）を使用して構築されたウェブサイト
- 静的サイト：CMS を使用せず、HTML（ハイパーテキスト記述言語）／ CSS（スタイル記述言語）等で構築されたウェブサイト
- カスタム投稿タイプ：WordPress において register_post_type（投稿種別を追加登録する機能）で追加登録された投稿タイプ。標準の「投稿」は含まない
- ACF（カスタムフィールド）箇所：Advanced Custom Fields 等のカスタムフィールドプラグイン（投稿に追加項目を設ける拡張機能）におけるフィールドグループの数。リピーターフィールド（同種項目を繰り返し追加できる項目）3 個以上またはネスト構造（項目の入れ子構造）を含む場合は「複雑構成」として扱う
- フォーム箇所：問い合わせフォーム等が設置されている URL（インターネット上の住所）単位の数。確認画面・完了画面は同一フォームとして扱う
- 外部フィード取得：Instagram 表示、RSS フィード（記事配信形式）取得など、外部サービスからデータを定期的に取得する機能
- データ連携：決済システム、CRM（顧客管理システム）、在庫管理システム等との双方向の API（システム間で情報をやり取りするための仕組み）連携機能
- 動的要素：カスタム投稿タイプ、ACF、フォーム、外部フィード取得、データ連携など、保守においてリスクや工数が発生する機能の総称
- 当社が制作した関連データ：当社が契約に基づき制作・納品・管理する HTML、CSS、PHP（サーバー側処理言語）、JavaScript（ブラウザ側処理言語）のファイル、画像データなど一切のファイル
- 保守対象外業務：本規約および保守契約書に定める範囲を超え、別途見積もりが必要とされる業務
- 営業日：土曜日、日曜日、日本の祝日および年末年始（12 月 29 日から 1 月 3 日）を除く、当社の稼働日
- 営業時間：営業日の午前 10 時から午後 6 時まで
- 検査：本規約第 17 条に定める納品成果物の適合性確認手続き。制作契約書における「検収」と実質的に同義とし、両者を相互に読み替えることができるものとする
- 書面：紙媒体のほか、電子メール、チャットツール（Chatwork、Slack 等のビジネスチャットツール）その他の電磁的方法による通知を含む。ただし、契約の締結・解除等の重要な通知は、送受信記録を保存できる手段によるものとする
第 3 条（サービス内容）
本サービスは、お客様のウェブサイト運営を支援するため、以下の業務を含むものとします。
- 基本保守業務（全プラン共通）
- サーバー・ドメイン管理の補助（稼働状況の監視、契約更新の通知など）
- SSL 証明書（暗号化通信のための電子証明書）の更新
- CMS やプラグイン（拡張機能）のアップデート
- バックアップ作業（水準は第 8 条に定める）
- リンク切れやブラウザ互換性の確認・修正
- セキュリティ対策（スパム防止、不正ログイン防止等）
- 制作関連データやテスト環境の保持（契約期間中および契約終了後 6 ヶ月間）
- チャットによる運営サポート（技術的問い合わせへの回答など）
- 追加オプション業務
- 軽微な変更（詳細は第 6 条）
- SEO（検索エンジン最適化）改善の提案および施策実施
- 月次レポートの提供（アクセス解析含む）
- 特殊なカスタム開発（別途見積もり）
- 緊急対応（義務範囲は第 10 条およびその別紙 2、費用は別紙 1 に定める）
- お客様が上記に示す内容外の作業を希望する場合、別途協議のうえで費用や納期を定めます。また、保守対象外である内容については本規約第 12 条などで定めるとおりとします。
- Shopify ご利用時の留意点
- Shopify の月額利用料および有料アプリの費用は、本サービスの料金に含まれません。お客様が直接 Shopify にお支払いいただく必要があります。
- Shopify アプリのインストール・設定は可能な範囲でサポートしますが、複雑なカスタマイズや外部アプリとの連携は別途見積もりを行う場合があります。
第 4 条（料金・プラン）
- 【対価の性質】 基本料金は、作業の発生有無にかかわらず、監視、バックアップ、セキュリティ更新、即応体制の維持その他本規約に定めるサービスを提供可能な状態を維持することそのものに対する対価を含みます。お客様が支払う料金は個別の作業に対する対価ではなく、当該体制の維持および即応可能な状態そのものに対する対価としての性質を有します。
- 【料金構造】 本サービスの料金は、「基本料金 + 動的要素による加算料金」を原則とし、具体的な金額、加算基準、オプション料金およびスポット対応料金は、別紙 1「料金表」に定めるものとします。別紙 1 の改定は、本条第 5 項に定める手続きに従うものとします。
- 【見積確定手続き】 当社は保守契約書の締結前に、対象サイトの構成（動的要素の数・種類、ページ規模等）を調査し、別紙 1 に定める算式に基づく見積書を提示します。お客様との合意をもって保守契約書に確定額を定めます。見積書には、別紙 1 の下限額から増額される場合の考慮要因（ページ規模、更新頻度、多言語対応、会員機能その他保守工数に影響する要素）およびその内訳を明示するものとします。
- 【構成変更の申告と料金再計算】
- お客様は、契約期間中に動的要素の追加、変更または削除を行った場合、当該変更を当社へ遅滞なく通知するものとします。
- 当社は、構成変更を確認した翌月以降、別紙 1 の算式に基づき料金を再計算し、変更後の料金を書面にてお客様へ通知します。
- 当社は、年 1 回、対象サイトの構成の棚卸しを行うことができ、お客様はこれに合理的な範囲で協力するものとします。棚卸しの結果、料金の再計算が必要となる場合は、前項に準じて処理するものとします。
- 【料金改定および規約変更】
- 当社は、外部委託費（監視ツール、WAF（ウェブアプリケーション防護システム）、バックアップサービス、CDN（コンテンツ配信網）等）の変動、経済情勢の変化、法令・技術基準の変更その他合理的な理由がある場合、30 日以上前の日を効力発生日として書面で通知したうえで、別紙 1 の料金または本規約の内容を改定することができます。
- お客様は、改定内容に同意できない場合、改定の効力発生日の前日までに本規約に基づき本サービスを解約することができます。改定の効力発生日以後もお客様が本サービスの利用を継続した場合、改定内容に同意したものとみなします。
- 本規約の内容の変更のうち、お客様の一般の利益に適合する変更、または契約の目的に反せず変更に係る事情に照らして合理的な変更は、民法第 548 条の 4 の定めに従い、前 2 項の手続きに基づき既契約に適用するものとします。
- 【ホスティング、ドメイン等の実費】
- 対象サイトのサーバー、ホスティング（サーバー貸与サービス）、ドメイン、SSL 証明書その他第三者サービスに係る費用は、原則としてお客様が直接負担するものとします。
- お客様の要請により当社が名義でこれらを契約する場合、当該費用は当社が立替払いを行い、月次または年次で実費を請求するものとします。
- Shopify の月額利用料および有料アプリの費用は本サービスの料金に含まれず、お客様が直接 Shopify へお支払いいただきます。
- 【従量課金型サービスに関する取扱い】 第三者サービスのうち、Vercel、Supabase、BigQuery、CDN その他利用実績に応じて料金が変動する従量課金型サービス（重量アセットのストレージ実費を含みます）については、以下のとおりとします。
- 目安額の合意：当社が立替払いを行う従量課金型サービスについて、月額の目安額を保守契約書に定めるものとします。
- 超過分の事前承諾：当社が、当該月の実費が目安額の 150 パーセントを超過する見込みであると認識した場合、超過分の立替払いに着手する前にお客様の承諾を得るものとします。承諾なく着手した超過分については、当社の立替範囲に含めず、お客様に別途請求することはできません。お客様は、超過の原因調査または利用制限の設定を当社に依頼することができます（作業は別途）。
- 少額裁量枠：お客様の事業継続の観点から、月額の目安額の範囲内での小規模なプラン変更・スケール調整は、当社の判断で実施し事後報告することができます。目安額を超えるプラン変更は事前承諾を得るものとします。
- 実費の性質：本項に基づく従量課金の請求額は実費であり、当社の役務対価には含まれません。実費の変動そのものについて、当社は第 13 条第 11 号の免責の適用を受けるものとします。
- 【支払い条件】
- 当社は、当該月の作業内容および加算費用を反映した請求書を毎月末に発行し、お客様は請求書発行月の翌月末日までにお支払いください（銀行振込またはクレジットカード決済等）。
- お客様が支払いを遅延した場合、第 26 条に定める遅延損害金を支払うものとします。
- クレジットカードでの定期決済をご利用の場合、追加料金が発生した際は別途ご連絡・請求することがあります。
- 当社が請求金額に満たない支払いを受領した場合、その受領は、当社による残額の請求権の放棄その他一切の権利放棄を意味するものではなく、当社は残額の請求を継続することができます。
- 【取適法の遵守】 お客様が製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（昭和 31 年法律第 120 号。以下「取適法」といいます）における委託事業者に該当し、かつ当社が同法における中小受託事業者に該当する場合、お客様は同法を遵守し、次の各号を含む同法上の義務を履行するものとします。該当性は各保守契約の締結時点を基準に判定します。
- 発注内容の明示（書面の交付または電磁的方法による提供。同法第 4 条）
- 給付受領日から 60 日以内の代金の支払（同法第 3 条）
- 受領拒否、支払遅延、代金の減額、返品、買いたたき、購入・利用強制、報復措置その他同法第 5 条第 1 項に定める禁止行為の不実施
- 費用の変動等が生じた場合に当社からの協議の求めに応じずに一方的に代金の額を決定しないことその他同法第 5 条第 2 項に定める行為の不実施
第 5 条（サービス対象・対象外業務）
- 保守管理対象
- サイトのフロントエンド（利用者側に表示される画面）およびバックエンド（サーバー側で動く処理）の機能
- 既存テーマやプラグイン（当社が把握・承諾しているもの）
- 当社が運用を把握している Shopify アプリ
- 保守管理対象外の業務は、第 12 条に定めるとおりとします。
- 上記「対象外」の作業対応が必要な場合、別途協議のうえ見積もりとなります。
第 6 条（軽微な変更）
1. 軽微な変更の定義
1 回の作業が 30 分以内で完了する以下の例示的修正：
- テキスト修正・差し替え（既存レイアウト内）
- 画像差し替え（既存レイアウト内）
- 色やフォントの調整（CSS の範囲内）
- リンク切れ修正
- 商品情報や記事の小規模更新（合計 30 分以内）
2. 軽微な変更の上限回数
プラン別の上限回数は、別紙 1「料金表」に定めるとおりとします。
3. 複数ページ修正
- 30 分以内に完了する範囲であれば、複数ページの修正でも 1 回にカウントします。
- 30 分を超える場合、または月上限を超える場合は別途追加料金が発生します。
4. 軽微な変更に含まれない例
- ページ全体のレイアウト変更
- 新規ページ作成・大幅なデザイン変更
- 全ページ共通の大規模修正（例：グローバルメニューの構造刷新）
- 複雑なセクション配置変更や多言語化対応など
5. 着手前判定の通知
当社は、お客様から作業のご依頼を受領した際、当該作業が軽微な変更に該当するか否か、および該当しない場合の概算費用と作業内容を、着手前にお客様へ書面にて通知するものとします。軽微な変更に該当する場合は当該通知をもって当社は着手できるものとし、該当しない場合（別途費用が発生する場合）はお客様の承認をもって当社は着手するものとします。作業の途中で、依頼時に説明した範囲を超える追加作業が必要と判明した場合も、当社は当該追加作業に着手する前にお客様へ書面にて通知し、承認を得たうえで作業を継続するものとします。
第 7 条（納期と納品方法）
成果物の納品・検査・公開に関する詳細は第 17 条に定めます。なお、軽微な保守更新や簡易データ更新については、同条のプロセスを簡略化できるものとします。
第 8 条（バックアップとデータ保持）
- 当社は、保守範囲内で以下の水準にてバックアップを実施するものとします。
- 頻度：1 日 1 回の自動バックアップ
- 保存期間：6 ヶ月
- 復旧保証範囲：障害発生時点に最も近い直近バックアップ時点までの復旧を保証し、当該時点から障害発生時までのデータ差分については保証の対象外とします。
- バックアップデータは障害発生時の復旧を目的として当社が管理するものとします。お客様の故意または過失による大規模破損、第三者による不正アクセス起因のデータ損失その他前項の水準を超える復旧対応が必要となる場合は、別途費用にて対応するものとします。
- 当社によるデータの保持は、以下の三層構造に従うものとします。
- 当社が制作したソースコードおよびサイト構成素材（HTML、CSS、PHP、JavaScript ファイル、画像等の支給素材を含む）：当社の著作物の保管およびサイトの再現性確保を目的として、契約期間中および契約終了後も当社が管理するリポジトリ（GitHub 等）に保管を継続する場合があります。お客様は、当社が本項の目的の範囲内でこれらを保持することを許諾します。
- 当社のローカル作業環境（テスト環境、開発環境上のデータ）：契約期間中および契約終了後 6 ヶ月間保持し、その後削除するものとします。
- 運用データ（データベース、フォーム送信データ、アクセス解析データ、個人情報を含むデータ）：契約期間中および契約終了後 6 ヶ月間保持し、その後削除するものとします。ただし、個人情報に該当するデータについては第 21 条に従い、契約終了後速やかに削除するものとします。
- 当社は、前項第 2 号および第 3 号のデータの削除を実行するにあたり、削除の日付、対象および実行者を記録する削除ログを保持するものとします。お客様の求めに応じて、当社は削除ログを開示するものとします。
- 前項にかかわらず、お客様から特定の素材について削除の申し出があった場合、当社は合理的な範囲でリポジトリその他の保管先からの削除に応じるものとします。過去のバージョン管理履歴を含む完全な消去が必要な場合、当該作業は別途見積もりのうえ実施するものとします。
第 9 条（セキュリティおよびアップデート対応）
- 当社は、CMS やプラグイン等の脆弱性情報を随時チェックし、保守契約の範囲内でバージョンアップに努めるものとします。当社が実施したアップデートに起因して表示不具合等が発生した場合の修正は、基本料金の範囲内で対応します。ただし、お客様が独自に追加・改変したコード、テーマ、プラグインとの競合が原因である場合は、第 12 条の保守対象外業務として別途見積もりのうえ対応するものとします。
- 重大な障害やセキュリティ侵害（サイトのダウン、不正アクセス、改ざん等）が発生した場合の対応義務および費用範囲は、第 10 条（サービス水準）に定めるとおりとします。
- サーバーやドメイン提供会社の障害・停止については、お客様と該当提供会社の間で対応が必要ですが、当社は連絡・サポートを補助的に行います。
第 9 条の 2（情報セキュリティ）
- 当社は、本サービスの提供にあたり取り扱う情報について、次の各号の措置を講じます。
- 業務端末のディスクの暗号化および画面の自動ロック
- 認証情報のパスワード管理ソフトによる保管と、対応するサービスにおける二要素認証の有効化
- お客様からお預かりした認証情報を、電子メール、チャットその他の本文に記載しないこと
- 本サービスの提供に必要な範囲を超えて情報を取得または保持しないこと
- 委託先に対し、当社と同等の秘密保持義務および安全管理義務を課すこと
- 当社の体制の詳細は、当社が別途作成する「情報セキュリティ体制のご説明」に記載します。同書は本規約の一部を構成せず、当社は本規約の改定手続きを経ずにこれを更新できるものとします。 最新版はご請求に応じて提供します。
- お客様が独自の情報セキュリティ基準またはチェックシートへの回答を求められる場合、保守契約の締結前にその内容をご提示ください。当社は、回答できる範囲でこれにお答えします。回答に相当の工数を要する場合、当社は費用についてご相談させていただくことがあります。
- 情報の漏洩、滅失、毀損その他の事故が発生し、または発生したおそれがあることを当社が覚知した場合、当社は覚知から 72 時間以内にお客様へ第一報を行います。原因が判明していない場合であっても、判明している範囲で報告するものとします。
- 本条は、当社が第三者による情報セキュリティに関する認証を保有していることを表明するものではありません。お客様が認証の保有を取引の要件とされる場合、保守契約の締結前にその旨をお知らせください。
第 9 条の 3（生成 AI の利用）
- 当社は、お客様からお預かりした認証情報、お客様の秘密情報および個人情報を、外部の生成 AI（人工知能）サービスに入力しません。
- 前項の例外は、入力された情報を当該サービスの提供者が学習に利用しない旨が保証されており、かつお客様の事前の書面による承諾を得た場合に限ります。
- 当社は、本サービスの遂行にあたり生成 AI を用いて作成した文章、コードその他の生成物を、そのまま成果物として納品しません。当社が内容を確認し、必要な修正を加えたうえで納品します。
- 当社は、第 27 条に定める再委託先に対しても、前 3 項と同等の制限を課します。
- お客様が生成 AI の利用そのものを認めない方針である場合、保守契約の締結前にその旨をお知らせください。当社は当該方針に従います。
第 10 条（サービス水準）
- 本サービスの品質水準（一次応答時間、対応時間帯、稼働率、緊急対応の義務範囲、月次レポートの提供等）は、別紙 2「サービス水準表」に定めるものとします。別紙 2 の改定は、第 4 条第 5 項に定める手続きに従うものとします。
- 稼働率については、対象サイトのサーバーおよびドメイン提供会社、その他第三者サービスの稼働に依存するため、当社は監視および通知を保証するものとし、稼働率そのものは保証しません。
- 緊急事象（サイト全体の表示不能、セキュリティ侵害、大規模改ざん等）への対応については、以下のとおりとします。
- 全プランにおいて、当社は緊急事象の受付および一次切り分け（発生範囲の確認、影響評価および復旧方針の提示）を実施します。
- 復旧作業は、ビジネスプランでは基本料金の範囲内で対応します。
- ミニマムプラン、標準プランおよび静的サイト向け各プランにおいては、当社が概算見積もりを提示し、お客様の発注をもって復旧作業に着手するものとします。
- 前項第 1 号に基づく受付および一次切り分けは、別紙 2 に定める対応時間帯および一次応答時間に従い実施するものとします。
第 11 条（契約期間と更新）
- お客様と当社の保守契約は、契約書に定める契約期間を有効とし、期間満了月の前月末日までに書面による解約申し出がなければ、自動更新されるものとします。
- 中途解約については第 22 条に定めるものとします。
- 催告なく直ちに契約を解除できる事由については、第 23 条（解除）および第 24 条（反社会的勢力の排除）に定めるものとします。
第 12 条（保守対象外業務）
- 当社は、以下に定める業務・範囲については保守契約の対象外とし、対応を保証しません。お客様がこれらの業務を希望する場合は、別途協議および見積もりにより合意した場合のみ実施するものとします。
- サイト外部のシステムやサービス（例：Google Workspace、SNS 広告、メールサーバー等）
- 他社制作のテーマやコードの不具合修正（内容不明な場合）
- お客様独自で追加・改変したプラグイン、アプリまたはスクリプト
- 運用以外の広告運用、SNS 連携、外部 API（他システムとの連携インターフェース）の大規模連携
- 多言語対応、高度なモバイル最適化等の大規模改修（要見積）
- お客様操作によるデータ消失や設定ミス（30 分以内の軽微修正を超える復旧）
- 当社が本条に定める保守対象外業務を行うためには、あらためてお客様と当社の間で別途見積書の発行・合意が必要となります。
第 13 条（免責事項）
- 当社は、本サービスの提供に関連して発生する損害やトラブル等につき、以下の事由に起因するものについて一切の責任を負いません。お客様は本条の内容に合意のうえ、本サービスを利用するものとします。
- お客様の故意・過失による画像、動画、イラストまたはコンテンツの毀損
- サーバーやドメイン提供会社の障害・停止、メンテナンス
- 電気通信網の不通その他の不可抗力事象により情報授受が不可能または不完全となる場合
- CMS サービス提供会社の変更・廃止、第三者が権利を有するシステムの廃止・変更
- 当社が行った改善提案に対する絶対的効果保証（売上増、検索順位向上、集客増等）
- ウェブサイトに対する来訪者からのクレーム
- お客様が当社に提供した情報に基づくコンテンツ公開による第三者との紛争
- ウェブサイト掲載内容（商品の適法性、正確性）に関する問題
- ウェブサイトへのアクセス数や検索順位、問い合わせ数の増減
- 当社以外が用意した開発環境およびコンテンツにより発生した損害やトラブル等
- 当社の責めに帰すべき事由によらないデータ破損・消失
- 当社が本規約に定めるサービス水準および業界の一般的な水準に照らして合理的なセキュリティ対策を講じたにもかかわらず発生した、第三者による不正アクセス、改ざん、公表前または未対応の脆弱性（いわゆるゼロデイ脆弱性、公開時点で対策が未提供の未知の脆弱性）その他の攻撃に起因する損害
- 対象サイトが第三者から改ざん、マルウェア混入または不正利用を受け、当該サイトを踏み台として第三者に加害する事態が生じた場合において、当社が第 3 項に定める緊急停止権を行使するために合理的に必要な時間の範囲で生じた損害
- お客様の依頼に基づき当社が実施する保守契約締結前の調査（オンボーディング診断、現状調査、他社制作サイトの受け入れ診断を含みます）に関して、当該調査の性質上避けられない範囲で対象サイトの動作に影響を及ぼしたことに起因する損害。ただし、当該調査に係る当社の賠償責任の上限は、当該調査に係る費用の額とします。
- 当社の賠償責任の範囲は、第 25 条（損害賠償）の定めに従うものとします。
- 【緊急停止権】 対象サイトが第三者から改ざん、マルウェア混入または不正利用を受け、当該サイトを踏み台として第三者に加害するおそれがあると当社が合理的に判断した場合、当社は、お客様への事前通知なくして本サービスの一部または対象サイトの一部（当該加害を防止するために必要な範囲）を一時停止することができます。当社は、当該停止を実施した場合、速やかにお客様へ通知するものとし、お客様と協議のうえ復旧または恒久的な対処の方法を定めるものとします。
第 14 条（ID およびパスワードの管理）
- お客様は、当社が本サービスを遂行するために必要なサーバー・ドメイン・CMS 管理画面等のアカウント情報を適切に提供します。
- お客様および当社は、それぞれの ID およびパスワードを第三者に漏洩しないよう厳重に管理します。
- 契約終了後、当社はお客様の指示に基づきログイン情報を破棄し、保守業務を停止します。お客様から契約終了日から 30 日以内に指示がない場合、当社は当該 30 日経過後にログイン情報を破棄するものとします。ただし、第 15 条に基づく引き継ぎ・移管手続きが継続している場合、当該手続きが完了するまで破棄を留保することができるものとします。
第 15 条（引き継ぎ・移管）
- お客様は、本サービスの解約または契約期間満了に際し、当社に対し以下のデータおよび情報の引き渡しを請求することができます。
- 当社が保持するお客様のサイトデータ（バックアップファイル、テスト環境データ、当社が制作した関連データ）のエクスポート（データ抜き出し）
- 当社が管理主体としてまたはお客様の代理として保有するサーバー、ドメイン、CMS 管理画面等の認証情報
- 簡易運用手順書（当社の運用ノウハウのうち、お客様の後任者が業務を継続するために合理的な範囲で必要となる事項）
- 前項第 1 号および第 2 号の引き渡しのうち、当社が現に保有しているものをそのままの形式で提供するもの（バックアップファイルの複製、ソースコードのリポジトリの権限移管、認証情報の通知等）は、無償で行います。前項第 3 号の簡易運用手順書の作成、および資料の引き渡しと質疑への応答を超えて作業を要するもの（データ移行、環境構築、認証情報のリセット、後任事業者との連携、契約主体の名義変更等）は有償とし、別途見積もりのうえ実施するものとし、当社は費用および作業範囲を事前にお客様へ提示します。
- 当社は、お客様の求めに応じて、本サービスの引き継ぎおよび移管に必要な限度で、後任の事業者と合理的な範囲で連携するものとします。
- 本条に基づく引き渡し請求は、契約終了日の 30 日前まで、または契約終了後 30 日以内に、書面によりお客様が当社へ通知するものとします。当該期間を経過した後の請求については、別途協議のうえ対応の可否および費用を定めるものとします。
- 当社は、お客様が本サービスから他事業者への円滑な移管を選択できるよう、囲い込みを目的とした技術的または契約的制約を課さないことを本規約の運用方針とします。
第 16 条（お客様の協力義務）
- お客様は、当社が保守業務等を円滑に実施するために必要なテキストや画像等の素材を、当社からの依頼に応じて速やかに提供します。
- お客様から提供された素材に権利上の問題がある場合、お客様がその責任を負うものとします。
- お客様は、事業としてまたは事業のために本サービスを利用するものとし、消費者として本サービスを利用するものではないことを表明・保証します。
- 対象サイトが当社以外の第三者により制作されたものである場合、お客様は、当該第三者との間の契約その他の法律関係に基づき、当社が本サービスの提供のために対象サイトの構成物（ソースコード、素材、テーマ、プラグイン等）を複製、保管および改変する権利を有していることを表明し、かつ保証するものとします。当該表明・保証が真実でないことにより当社に損害が生じた場合、お客様はその損害を賠償するものとします。
- お客様は、当社が本サービスの実施上必要な指示・承認を発する窓口を、保守契約書に定める担当者に一元化するものとします。当社は、当該担当者以外の第三者（他の受託者、広告代理店その他を含みます）からの指示に従う義務を負いません。担当者に変更が生じる場合、お客様は当社へ速やかに書面で通知するものとします。
第 17 条（納品・検査・公開）
- 納品の通知
当社は、本サービスのうち成果物（例：新規ページ、カスタム機能等）が発生する場合、都度合意した納期および納入方法（テスト環境への反映等）により成果物を納入し、その旨をお客様へ書面にて通知するものとします。
- 検査期間と不備報告
お客様は、前項の通知を受領後 5 営業日以内に成果物の検査を行い、不具合や仕様不一致（以下「不備事項」という）がある場合は、書面により当社に修正要求を行うものとします。
- 修正対応と再検査
当社は、不備事項の通知を受領した場合、可能な限り速やかに修正を行い、再度お客様へテスト環境等で提出します。再検査の方法や期間は前項に準じるものとします。
- 検査合格と本番公開
お客様が検査期間内に不備報告をしない、または合格の旨を当社へ通知した場合、当該成果物は検査合格とみなし（以下「みなし合格」といいます）、当社は本番環境にデータを反映（公開）することで納品完了とします。
- 軽微な更新の特例
軽微な保守更新や一部データ更新については、上記の検査プロセスを簡略化できるものとします。ただし、大幅なレイアウト変更や新規ページの追加等が伴う場合は、別途合意した検査手順を適用するものとします。
第 18 条（契約不適合責任）
- 前条に定める検査の結果として検査合格（第 17 条第 4 項のみなし合格を含む。以下「検査合格日」といいます）と判定された後、検査合格日から 60 日以内に、検査で発見することが困難であった仕様との不一致（以下「契約不適合」といいます）が発見された場合、お客様は当社に対して修正を請求できるものとします。
- 前項の請求があった場合、当社は合理的期間内に修正を行います。当社が修正対応を完了した場合、当該契約不適合に関するその他の責任を免れるものとします。
- 保守契約終了後は、当社が保守契約終了後に新たに納品する成果物に係る本条の請求権は生じないものとします。ただし、保守契約終了前に納品完了した成果物については、それぞれの検査合格日から 60 日を経過するまでの期間、本条に基づく請求権を維持するものとします。
- 本条は、不法行為に基づく損害賠償請求を妨げるものではありません。
- 契約不適合に関する当社の責任は、前各項に定める修正対応に限られるものとし、第 25 条に定める損害賠償の上限を超えないものとします。
第 19 条（禁止行為）
- お客様は、次の各号の行為を行ってはなりません。
- テスト環境を含むサーバーに著しく負荷を掛けるようなコンテンツの掲載
- テスト環境を含むサーバー経由でのスパムメール、迷惑メールの送信
- 第三者の著作権等を侵害し、または侵害するおそれのある行為
- 第三者の名誉・信用を毀損し、または毀損するおそれのある行為
- 第三者の財産権・プライバシー権を侵害し、または侵害するおそれのある行為
- 誹謗中傷、営業妨害、名誉毀損等に該当するコンテンツの掲載
- 公序良俗に反する内容の情報、文書および図画等を公開する行為
- 法令に違反する行為、または違反するおそれのある行為
- その他当社が不適切と判断する行為
- 当社は、お客様が前項各号に違反していると判断した場合、事前の通知なくサービス提供を停止できるものとし、それによりお客様に生じた損害については責任を負いません。
第 20 条（秘密保持）
- お客様および当社は、相手方の承諾なく、本サービスの提供に関連して知り得た相手方の営業上または技術上の秘密情報（以下、「秘密情報」といいます）を第三者に開示または漏えいしてはなりません。
- 次の各号に該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。
- 開示された時点で既に公知であった情報
- 開示後、受領当事者の責任によらず公知となった情報
- 開示された時点で、受領当事者が既に保有していた情報
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報
- 本条の義務は、保守契約終了後 3 年間存続するものとします。
第 21 条（個人情報の取扱い）
- 当社は、本サービスの提供に際してお客様から取得する個人情報（CMS 管理画面のアカウント情報、フォーム送信データ、アクセス解析データ等を含む）を、本サービスの提供目的の範囲内でのみ利用します。
- 当社は、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他関連法令を遵守し、適切な安全管理措置を講じます。
- 当社は、お客様の事前の同意なく、個人情報を第三者に提供しません。ただし、法令に基づく場合、および第 27 条に定める再委託先への業務遂行上必要な範囲での提供はこの限りではありません。
- 保守契約終了後、当社はお客様の指示に基づき、保有する個人情報を速やかに削除または返却します。
- 【外国にある第三者への提供】 対象サイトの構成上、個人情報が外国にある第三者（サーバーを外国に置くクラウドサービスの提供者を含みます）へ提供される場合、当社はあらかじめお客様へその旨、当該外国の名称および当該第三者が講じる個人情報の保護のための措置に関する情報をご説明します。当該提供に係る本人の同意の取得その他個人情報保護法 第 28 条に定める手続きは、個人情報取扱事業者であるお客様において行っていただくものとし、当社は必要な情報の提供により協力します。
- 前項の対象となりうるサービスには、サイトの配信基盤、コンテンツ配信網、フォーム送信データの保管先、アクセス解析ツールが含まれます。当社が現に使用しているサービスの一覧は、ご請求に応じて案件ごとに提示します。
第 22 条（中途解約）
- お客様および当社は、本規約または保守契約書で定める有効期間にかかわらず、解約月の前月末日までに書面により解約の意思を通知することで、本サービスを中途解約することができます。
- 契約期間中に本サービスを解約する場合、当社の責めに帰すべき事由がない限り、お客様が支払った費用は返金されません。
- 前項にかかわらず、年間一括払い（第 4 条に基づく年払い割引の適用を含みます）による支払いを行っている場合、以下のとおり精算するものとします。
- 当社は、未経過月分（解約月の翌月から契約期間満了月までの月数）について、割引適用前の月額料金を基準として計算した金額を返金します。
- 既に発生している加算料金、オプション料金その他の実費については返金の対象外とします。
- 精算にあたり、当社は計算の内訳を書面にて提示するものとします。
- お客様および当社は、双方協議のうえ書面により合意した場合、前 2 項と異なる精算方法または返金内容を定めることができます。
第 23 条（解除）
- お客様および当社は、相手方が本規約または保守契約書に違反した場合、14 日以上の相当の期間を定めて書面により催告し、当該期間内に是正されない場合は本サービスの提供を停止もしくは解除できるものとします。
- 相手方に破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立てがなされた場合、または差押え等の公的処分を受けた場合、通知なく直ちに解除することができるものとします。
- 【連絡不能時の手続き】お客様の支払遅延が 60 日以上継続し、かつお客様との書面による連絡が 30 日以上取れない状態が併存する場合、当社は、保守契約書に記載の連絡先および契約時に登録された代替連絡先へ書面による最終通知を発した後、当該通知の発信日から 14 日を経過した日をもって、通知の到達を擬制することができるものとします。この場合、当社は本サービスを停止することができ、以降のデータ保持は第 8 条第 3 項の定めに従うものとします。
- 【破産・廃業時の精算等】お客様について本条第 2 項に該当する事由が生じた場合、または前項の連絡不能状態が確定した場合、当社は以下の権利を有するものとします。
- 当社が立替払いしていたサーバー、ドメイン、SSL 証明書、従量課金型サービスその他第三者サービスの実費について、精算完了までの間、本サービスの停止および当社名義で契約している第三者サービスの停止（または当社への切替）を行うことができるものとし、当該停止による損害について当社は責任を負いません。
- 未払いの保守料金および立替金について、破産債権としての届出その他法令に基づく請求のほか、精算完了までの間、対象サイトのデータ、認証情報および制作関連データの引き渡しを留保することができるものとします。
- お客様に破産管財人が選任された場合、当社は破産管財人に対して契約継続の要否および条件を確認するものとし、破産管財人からの回答がない場合または継続の意思表明がない場合、本項第 1 号の停止を実施することができるものとします。
第 24 条(反社会的勢力の排除)
- お客様および当社は、暴力団や暴力団関係企業などの反社会的勢力に該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 相手方が反社会的勢力に該当する疑いがあると判明した場合、何らの催告を要せずして直ちに解除できるものとし、解除に伴う一切の損害について相手方は賠償責任を負うものとします。
第 25 条（損害賠償）
- お客様および当社は、本規約または保守契約書に違反して相手方に損害を与えたとき、その損害を賠償するものとします。
- 前項にかかわらず、当社の賠償額はお客様が当社に支払った直近 3 カ月分の保守料金の合計額を上限とします。
- お客様および当社は、逸失利益、間接損害、特別損害については、その予見可能性の有無にかかわらず、賠償責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合を除きます。
第 26 条（遅延損害金）
お客様が当社への支払いを遅延した場合、支払期日の翌日から完済日まで年率 14.6 パーセント（ただし、法令に定める上限を超えない範囲とする）の遅延損害金を支払うものとします。
第 27 条（再委託）
- 当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができます。
- 当社は、再委託先に対し、本規約に定めるものと同等の秘密保持義務および個人情報保護義務を課すものとします。
- 当社は、再委託先の行為について、お客様に対し責任を負います。
- お客様の求めに応じて再委託先を開示するものとします。
第 28 条（不可抗力）
ストライキ、ロックアウト、火災、地震などの天災、通信回線の不通や行政機関の措置その他当事者の合理的支配を超える事由により、本規約の履行が困難または遅延した場合、お客様および当社は互いに損害賠償その他の責を負わないものとします。
第 29 条（権利の譲渡および質入）
お客様および当社は、相手方の書面による事前の同意なく、本規約に基づく地位や権利義務を第三者に譲渡、移転、その他の処分、担保に供することはできません。
第 30 条（著作権等の帰属）
- 本規約に基づき当社が制作・開発した成果物（HTML、CSS、JavaScript、画像等）に関する著作権（著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 27 条および第 28 条の権利を含む）その他一切の知的財産権は、保守契約書または個別合意書に別段の定めがない限り当社に帰属します。
- 当社は、お客様が成果物を対象サイトの運用、改修およびリニューアルに必要な範囲で使用および改変することを許諾します。当該許諾には、お客様が別途起用する第三者事業者に当該作業を委託する場合の当該事業者による使用および改変を含みます。
- お客様が前項の許諾の範囲を超えて成果物を使用・改変する場合、または成果物そのものを第三者に譲渡・再許諾する場合は、事前に当社の書面による同意を得る必要があります。
- お客様が当社に提供した素材（テキスト、画像、動画等）の著作権はお客様または当該第三者に帰属し、当社は本サービス提供の目的以外で使用しません。
- 保守契約終了時、お客様は、当社との間で別途合意する対価により、成果物の著作権の譲渡または成果物に係る無制限の利用許諾を受けることができます。対価は個別に協議して定めるものとし、制作案件に適用される料金の基準（業務委託基本契約書に基づく制作費の 10 倍を下限とする取扱い）は適用しません。 保守において生じる成果物は既存のサイトへの追加・改修が中心であり、制作案件の成果物とは性質が異なるためです。譲渡または利用許諾の範囲、対価および条件は、個別の合意書に定めるものとします。当該譲渡には、当社が本件成果物の制作以前から保有していたコード、ライブラリ、設計手法その他の汎用的な資産（バックグラウンド知的財産）は含まれないものとします。
- 【オープンソースライセンスの適用】 成果物にオープンソースライセンス（GNU General Public License、MIT ライセンス等）が適用されるコンポーネントが含まれる場合、当該コンポーネントに関する著作権および利用条件は、当該ライセンスの条件が優先するものとし、本条の定めは当該ライセンスの範囲において適用されないものとします。
- 【クレジット表示の制限】 お客様または第 2 項によりお客様が起用した第三者事業者が成果物を改変した場合、当該改変後の制作物に、当社の名称、商号、ロゴ、クレジットその他当社の関与を示す表示を行わないでください。当社が改変の内容を確認していない制作物に当社の名が付されると、当社が品質を判断していない仕事の評価を受けることになるためです。当社が改変を確認し監修した場合は、協議のうえクレジットを表示いただけます。
- 【制作実績としての公表】 当社は、成果物の制作および保守運用の事実、対象サイトの URL、成果物の外観、案件の概要（お客様名、業種等を含みます）を、当社の制作実績、ポートフォリオ、ウェブサイト、営業資料その他の媒体において公表することができます。ただし、お客様から書面により公表を差し控える旨のご要望があった場合、当社は当該範囲での公表を控えるものとします。
- 【前項の追加費用について】 前項のご要望に対し、当社は追加の費用をお願いしません。制作案件に適用される業務委託基本契約書 第 19 条は、掲載を行わない場合に制作費への加算を定めていますが、保守については加算を行いません。 保守において公表するのは保守を行っている事実であり、制作物そのものを実績として用いるものではないためです。制作と保守の双方をお引き受けしている場合、制作物の掲載については同条の定めが、保守の事実の公表については本条の定めが、それぞれ適用されます。
第 30 条の 2（第三者の権利の非侵害）
- 当社は、本サービスにおいて制作した成果物（お客様の指示、お客様の提供素材またはお客様の要望に起因する部分を除きます）について、次の各号を表明し、保証します。当該除外に該当することの立証は当社が行います。
- 第三者の著作物を複製し、または翻案していないこと
- 第三者の商品の形態を模倣していないこと（不正競争防止法 第 2 条第 1 項第 3 号）
- 成果物に使用した素材について、必要な権利処理を行っていること
- 前項の保証に反し、成果物に関して第三者から権利侵害を理由とする請求を受けた場合、当社は速やかに対応し、お客様に協力を求めます。当社の負担額は第 25 条に定める上限を超えないものとします。
- 前 2 項にかかわらず、当社は、成果物が第三者の特許権、実用新案権、意匠権および商標権（以下「産業財産権」といいます）を侵害しないことを保証しません。 成果物が第三者の周知または著名な商品等表示と混同を生じさせないこと（不正競争防止法 第 2 条第 1 項第 1 号および第 2 号）についても、同様とします。これらは登録の有無または周知性についての専門的な調査および判断を要するものであり、当社が自己の行為によって回避しうる範囲を超えるためです。当社は、成果物の制作にあたり、先行する産業財産権の調査を行いません。
- 前項にかかわらず、当社は、成果物の制作時点において、成果物が第三者の産業財産権を侵害する事実を認識していないことを表明します。
- お客様が成果物について商標登録もしくは意匠登録を予定される場合、または産業財産権の調査を要する場合、保守契約または個別の合意の前にその旨を当社へお知らせください。この場合、当社は先行調査または弁理士その他の専門家のご紹介を有償にてお受けします。当該お知らせがなかった場合、当社は登録の可否および産業財産権の侵害について責任を負いません。
- 他社が制作した対象サイトを引き継いだ場合、当社が引き継ぐ以前から存在した構成物については、本条第 1 項の保証の対象外とします。第 16 条第 4 項の表明保証によります。
第 31 条（誠実協議）
本規約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合、お客様および当社は誠意をもって協議のうえ解決を図るものとします。
第 32 条（可分性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令に基づいて無効または執行不能と判断された場合であっても、残余の条項の効力に影響を及ぼさないものとします。この場合、お客様および当社は、当該無効または執行不能とされた条項の趣旨に沿う有効かつ執行可能な条項に置き換えるべく、誠意をもって協議するものとします。
第 33 条（合意管轄裁判所）
本規約および本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 34 条（施行日および優先関係）
- 本規約の施行および既契約への適用は、以下のとおりとします。
- 新規契約への適用：本規約の施行日（2026 年 7 月 15 日）以後に締結される保守契約書に対しては、本規約を適用します。
- 施行日前に締結された既契約への適用：民法第 548 条の 4 の定めに従い、当社は施行日の 30 日以上前を効力発生日として、書面にて改定内容を通知します。お客様は、改定内容に同意できない場合、効力発生日の前日までに本サービスを解約することができます。効力発生日以後も本サービスの利用を継続した場合、改定内容に同意したものとみなします。
- 不利益となりうる変更の適用：前号にかかわらず、お客様に不利益となりうる変更（当社が通知に個別に明示するもの）は、既契約の次回契約更新時（第 11 条に定める自動更新の時期）をもって適用するものとします。
- 本規約と保守契約書の内容が抵触する場合、保守契約書の定めが優先されます。
合同会社コラレイトデザイン
お問い合わせ先: （ご請求があれば遅滞なくお知らせします）
最終更新: 2026 年 8 月 10 日