事業継続計画（BCP）

1. 目的と基本方針

1. 目的
   本計画は、大規模災害や緊急事態が発生し、通常業務が困難となった場合でも、重要業務を中断させない、または最短時間で再開することを目的とします。
2. 基本方針
   • 人命の安全と健康を最優先に行動する。
   • 重要業務の中断を最小化し、被害の拡大を防止する。
   • 社会的責任を果たし、顧客や取引先、地域社会への影響を最小限にする。

2. 適用範囲

• 本計画は、当社（事業所、工場、オフィスなど）が行う全事業に関わる大規模災害（自然災害、火災、パンデミック、テロ・大規模停電等）を対象とします。
• 災害・緊急事態の発生により、業務継続が困難となった場合に適用されます。

3. 体制と役割分担

1. BCP推進責任者
   • 経営トップまたは担当役員が兼務し、最終的な意思決定を行う。
2. BCP委員会（または対策本部）
   • 代表取締役、各部門長、情報システム責任者、総務・人事責任者、広報担当者などで構成。
   • 災害発生時には「緊急対策本部」として機能し、人命救助や安否確認、被害状況把握、再開計画の実行を統括。
3. 各部門リーダー
   • 自部署の優先業務を把握し、復旧・再開に向けて具体的なタスクを実行。
   • BCP委員会の指示を受けて、部門内の人員配置や外部委託先との連絡を行う。

4. 優先業務と復旧目標

1. 重要業務の選定
   • 当社が行う業務の中でも特に中断が許されない、または損害が甚大になる業務を「優先業務」と定義。
   • 例：
     • 顧客対応（コールセンター、カスタマーサポート）
     • 生産ライン・製造工程（工場稼働）
     • 基幹システム（受発注管理、財務・会計システム）
     • サーバーやウェブサービスの運用
2. 目標復旧時間（RTO: Recovery Time Objective）
   • 優先業務ごとに、どの程度の時間内に再開すべきかを設定する。
   • 例：
     • 顧客対応：災害発生後○時間以内に代替手段（携帯電話、簡易コールセンター等）で対応開始
     • 受発注管理システム：発生後△日以内に復旧
3. 目標復旧ポイント（RPO: Recovery Point Objective）
   • データのバックアップ・復元時にどの時点まで復旧させるかを設定。
   • 例：前日の業務終了時点までのデータを確保、など。

5. 災害発生時の対応手順

5.1. 初動対応

1. 人命安全の確保
   • 避難誘導、負傷者救護、消防・救急への連絡。
   • オフィスや工場内の安全確認（火気の始末、電気・ガスの遮断など）。
2. 緊急連絡網の起動
   • 社員の安否確認を最優先に行い、BCP委員会（対策本部）メンバーを招集。
   • インターネットや電話が不通の場合に備え、複数手段（携帯電話、SNS、安否確認システムなど）を用意。

5.2. 被害状況の把握

• 建物、設備、システムの被害状況を各部門リーダーが報告。
• 協力会社や取引先への被害状況ヒアリングも実施。

5.3. 対策本部の設置と方針決定

• BCP推進責任者（または社長）が対策本部を設置し、以下を決定：
  1. 一時休業の範囲と期間
  2. 代替施設や在宅勤務の実施可否
  3. 必要物資・応援人員の手配

5.4. 復旧・再開の準備

1. 代替手段の導入
   • 主要業務を遠隔で継続できるよう、在宅勤務やサテライトオフィスの利用。
   • クラウドサービスの活用により、システムやデータアクセスの確保。
2. システム・設備の復旧
   • サーバー・回線設備が被災している場合、二次災害を防ぎつつ業者と連携して復旧作業を開始。
   • バックアップデータを用いたシステム復元手順を実行。
3. 顧客・取引先への連絡
   • サービスや納品の遅延が見込まれる場合、メール・ホームページ・SNS等で状況を告知し、信頼毀損を避けるよう適切に情報提供を行う。

5.5. 業務再開

• 安全性と最低限の運営体制が確保できた段階で、対策本部が業務再開を指示。
• 段階的再開を想定し、優先業務から順次復旧を進める。

6. 平時の備え

1. BCP教育・訓練
   • 年1回以上、社員全員を対象に避難訓練、BCP訓練を実施。
   • 新入社員には入社時にBCPの概要を説明。
2. 重要データのバックアップ
   • クラウド環境や離れた拠点に定期バックアップを保管し、災害でローカルデータが消失しても復旧可能な体制を確立。
3. 代替サプライヤの確保
   • 特定の取引先に依存しすぎないよう、複数の仕入先や物流ルートの確保を検討。
4. 連絡網と緊急連絡先リストの整備
   • 従業員連絡先、主要取引先・協力会社の連絡先、行政機関・警察・消防の連絡先等を一覧にし、常に最新化する。

7. 見直し・更新

• 本計画は、社会情勢や事業内容の変化、設備増設、法令改正などに応じて随時見直す。
• BCP訓練の結果や実際の災害対応の経験を踏まえ、問題点を修正・改善するPDCAサイクルを回す。

8. ドキュメント管理

• BCP本冊子・マニュアルは紙媒体と電子データの両方で保管し、幹部・各部門リーダーがいつでも参照できる状態を確保する。
• 紙媒体は災害時に読みやすいよう、主要拠点および代替拠点にも配置する。

9. お問い合わせ先

【事業者名】合同会社コラレイトデザイン
【担当部署】IT管理部門
【住所】〒112-0001 東京都文京区白山2-22-20
【メールアドレス】contact@correlate.design