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2023.10.22
IT導入補助金のよくある質問
※合同会社コラレイトデザインは、IT導入補助金支援事業者として中小企業庁より登録を受けた文京区のWEB制作会社です。エリア問わず、IT導入補助金の制度を用いたECサイト・オンラインショップ・予約サイト・各種業務管理システムの制作のお手伝いが全国の皆様にご提供可能です。ご自身の事業が対象になるかどうか、どのようなお金の動きになるか、事業展開における必要性も併せてご相談から対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。
申請にあたってお客様より多くいただくご質問をまとめましたので、下記の情報をご参照ください。
デジタル化基盤導入類型
1. 補助対象者に関する質問
- Q: 補助対象者とはどのような事業者ですか?
- A: 申請要件を満たし、交付申請時に日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人または個人に限定されます。
2. 補助対象経費に関する質問
- Q: どのような経費が補助対象となりますか?
- A: 事務局に登録されたITツールの導入費用が補助対象です。デジタル化基盤導入類型では、特定のソフトウェアの導入が必要です。
- Q: ホームページ制作は補助対象ですか?
- A: ホームページ制作は補助対象外ですが、特定の条件下でECサイトは補助対象となる場合があります。
- Q: 運用中のECサイトをリニューアルする場合、補助対象となりますか?
- A: デジタル化基盤導入類型では、新規作成のみが補助対象です。既存のECサイトのリニューアルは対象外です。
- Q: CMSやカートの利用料は2年分補助対象となりますか?
- A: サブスクリプション形式のCMSやカートは、最大2年分が補助対象となります。
- Q: リースは補助対象ですか?
- A: リースは補助対象外です。
- Q: ハードウェアの購入は補助対象となりますか?
- A: デジタル化基盤導入類型で特定のソフトウェアと併せて購入する場合、一部のハードウェアが補助対象となります。
- Q: なぜハードウェアのみでの申請ができないのですか?
- A: IT導入補助金2023はソフトウェアの導入を主目的としているため、ハードウェアのみの申請は受け付けられません。
3. 制度内容に関する質問
- Q: インボイス制度とは何ですか?
- A: 2019年の消費税増税に伴い、税率が2種類存在するため、取引の透明性を高めるための制度です。具体的な詳細はIT導入支援事業者に問い合わせてください。
- Q: 「申請マイページ」とは何ですか?
- A: 申請者が各種手続きを行うポータルサイトのことです。
4. 申請に関する質問
- Q: 交付申請で同一の事業者は何回まで申請できますか?
- A: 公募期間中、1申請のみとされています。特定の条件下では重複申請や再申請が可能な場合もあります。
- Q: 開業したばかりの事業者は交付申請できますか?
- A: 交付申請時の必要書類が用意できていれば申請できます。要件を満たしている場合は申請可能です。
5. gBizIDに関する質問
- Q: 「gBizIDプライム」とは何ですか?
- A: 複数の行政サービスを1つのアカウントで利用する認証システムで、経済産業省及び中小企業庁が推奨しています。IT導入補助金2023の申請には「gBizIDプライム」アカウントが必要となります。
6. SECURITY ACTIONに関する質問
- Q: 「SECURITY ACTION」とは何ですか?
- A: 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する制度で、中小企業や小規模事業者が情報セキュリティ対策に自己宣言するものです。IT導入補助金2023の申請には、一定の宣言が必要です。
7. みらデジに関する質問
- Q: 「みらデジ」や「みらデジ経営チェック」とは何ですか?
- A: 中小企業庁が実施するポータルサイトで、経営課題解決をサポートするものです。「みらデジ経営チェック」は経営課題の状況やデジタル化の進捗度を把握するツールです。
8. 申請スケジュールに関する質問
- Q: 交付申請の公募期間はいつですか?
- A: 2023年8月1日からスタートし、終了時期は後日ご案内となります。複数回の締切りが設けられ、それまでの申請を審査し、交付決定を行う予定です。
9. 申請の可否に関する質問
- Q: 過去のIT導入補助金との重複申請は可能ですか?
- A: IT導入補助金2023では、特定の期間や類型に応じて重複申請の可否が決まります。詳しくは公募要領をご確認ください。
セキュリティ対策推進枠
9. 全般制度内容
- Q: サイバーセキュリティお助け隊サービスリストのソフトウェアはセキュリティ対策推進枠で申請しないといけませんか。
- A: セキュリティ対策推進枠で申請する事が可能です。通常枠(A・B 類型)またはデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)のオプションにおいて「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を申請することは可能です。ただし、重複して申請することは不可です。
10. 交付申請
- Q: 交付申請の公募期間はいつですか?
- A: 交付申請の公募期間は、下記の日程にて予定しております。2023年8月1日(火)受付開始~ ※終了時期は別途ご案内します。本事業の公募は、複数回の締切りを設け、それまでに受け付けた申請を審査し、交付決定を行う予定です。詳細なスケジュールは以下ホームページをご確認ください。https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/
11. 申請可否
- Q: IT導入補助金2023において、交付申請で同一の事業者は何回まで申請できますか?
- A: IT導入補助金2023の公募期間中、中小企業・小規模事業者等1法人・1個人事業主あたり、同期間中に公募中のIT導入補助金2023の通常枠(A・B類型)とデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・商流一括インボイス対応類型)、セキュリティ対策推進枠のそれぞれに申請し、交付決定および補助金の交付を受けることは可能とします。ただし、通常枠(A・B 類型)またはデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)のオプション及び本事業において「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を重複して申請することは不可です。いずれかの締切り回で不採択となった場合はその限りではありません。ただし、申請取り下げの場合の再申請は不可となります。なお、法人が申請を行う場合、支社や支店・営業所単位からの個別申請は受け付けられません。
(申請に関して)
- IT導入補助金2023の申請について
- 開業したばかりの事業者でも、要件を満たしていれば交付申請が可能です。
- IT導入支援事業者に関する特定の条件があり、一部の事業者は申請ができない場合があります。
- 申請資格・要件
- 国や中小機構の他の助成金や補助金との併用は、事業内容が重複しない限り可能です。
- 不採択となった場合、次の公募までに再申請が可能です。
- 通常枠やデジタル化基盤導入枠など、複数の枠への申請は同一のIT導入支援事業者でなくても可能です。
- 過去に特定の補助金の交付を受けている事業者は、セキュリティ対策推進枠の申請ができない場合があります。
- 必要書類
- 法人の場合:実在証明書、事業実態確認書類などが必要です。
- 個人事業主の場合:本人確認書類、事業実態確認書類などが必要です。
- 一部の書類には有効期限があるため、発行日から一定期間内のものを提出する必要があります。
- 申請方法・審査
- みらデジ事業者登録と経営チェックを行い、その結果が申請要件となっています。
- 一度提出した申請内容は修正できないが、審査の過程で不備がある場合は事務局からの連絡を受けることがあります。
- 審査は締切回ごとに行われ、結果はメールで通知されます。
- 特例・イレギュラー
- 法人化や事業継承などの特例的な状況については、コールセンターに問い合わせることが推奨されています。
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