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2023.10.18

IT導入補助金2023総合ガイド – 文京区で申請をお考えの事業者様はご一読ください！

弊社コラレイトデザインは、ITとビジネスの融合を支援し、事業者のデジタル変革を実現することをミッションとした文京区のIT導入支援事業者です。この変革の中心には、オンラインストアやECサイト、そして最先端のITツールの導入が不可欠です。その際、資金的な負担を感じる事業者様も少なくないことを弊社も認識しております。

そこで、特に推奨しているのが「IT導入補助金」の活用です。これは、中小企業や小規模事業者がデジタル化を進める上での大きな後押しとなる国の制度であり、ITツールの導入費用の一部が国からの補助として戻ってくるというものです。これにより、最新のITツールを導入することの経済的な負担を大きく軽減することが可能となります。

弊社が所在する文京区を中心に、多くの事業者様へのサポートを続けてまいりました。デザイン制作やWEBサイト制作会社としての経験と専門知識を活かし、この記事では、2023年度のIT導入補助金に関する詳細情報や、その活用方法を分かりやすくご紹介いたします。デジタル時代のビジネスをより効果的に、そしてスムーズに進めるための情報をぜひご活用ください。

IT導入補助金2023の基本知識

IT導入補助金(正式には「サービス等生産性向上IT導入支援事業」)は、中小企業や小規模な事業者がITツールを活用するための経費の一部を国から得るための制度です。

ITツールの採用による業務の効率アップ、生産性の拡大、また企業の売上の増大を狙ったものとなっています。(ここでのITツールとは、クラウドサービスの初期・導入費や、パッケージソフトの基本費用などを示しています。)

このIT導入補助金には3つのカテゴリがあり、「通常の枠(A型・B型)」「セキュリティ対策の推進枠」「デジタル基盤の導入型」に分けられています。

AB類型の概要と特徴

以下の表に示すように、補助金の額や対象、機能の要件等が異なります。

通常の枠

種類	A類型	B類型
補助金額	5万～150万円まで	150万～450万円まで
補助率	1/2以下	1/2以下
必要なプロセス	1つの機能	4つの機能
補助の対象	ソフトウェアの費用・クラウドの使用料2年分・導入関連の費用	ソフトウェアの費用・クラウドの使用料2年分・導入関連の費用
ITツールの要件	各カテゴリのプロセス要件を満たすもので、労働の生産性を上げるITツールであること	各カテゴリのプロセス要件を満たすもので、労働の生産性を上げるITツールであること

通常枠はA類型とB類型に分けられています。どちらも補助率は1/2と設定されており、ITツールの導入に関する費用がおおよそ半額で足りることになります。

また、プロセスとは、IT導入補助金でITツールを機能別に分けているものを指します。たとえば、勤務時間の管理、会計、CRM、セキュリティ等のようなものです。もしB類型で申し込む場合、基本的に3～4のツール以上を取り入れ、4つ以上の分野で業務の向上を目指す必要があります。

次に、プロセスの分類に関する表を示します。

2023年IT導入補助金改善ポイント

前年の最小補助額30万円から➡5万円へ

この変更により、補助が1/2ということで、最低10万円の投資で利用が可能となりました。前年には60万円の投資が必要で、一定規模以上の企業しか利用できませんでした。しかし、10万円の出費で、その半分が返ってくるとなれば、個人事業主からもアクセスしやすい制度へと変わりました。

クラウド利用料の期間が1年から⇒2年へ

前年は利用料の1年分のみが補助対象でしたが、2023年からは2年分が補助の対象となりました。これにより、月に5000円のツールでも、2年間で12万円としてIT導入補助金の対象となり得るのです。

セキュリティ推進枠

項目	詳細
補助額	5万円～100万円
補助率	最大1/2
機能要件	独立行政法人情報処理推進機構がリリースしている「サーバーセキュリティサポートサービスリスト」に記載のサービス
補助対象	サービス使用料最大2年間

セキュリティ推進枠は、2022年に設けられた新しいカテゴリです。

このカテゴリの目的は、中小企業や小規模事業者がサイバー攻撃からの保護を目的としたサービスの費用の一部を補助することです。

対象となるのは、独立行政法人情報処理推進機構がリリースしている「サーバーセキュリティサポートサービスリスト」に記載されているサービスです。

デジタル化基盤導入類型

項目	詳細	詳細
補助額	ITツールの購入費	–
	下限なし～350万円	下限なし～50万円以下の部分
機能要件	会計・受注・支払・ECから1つ以上の機能	会計・受注・支払・ECから2つ以上の機能
補助率	最大3/4	最大2/3
対象ソフト	会計ソフト、受注ソフト、支払ソフト、ECソフト	会計ソフト、受注ソフト、支払ソフト、ECソフト
補助対象	ソフトウェアの購入、クラウドの利用料最大2年間、関連する費用	ソフトウェアの購入、クラウドの利用料最大2年間、関連する費用

デジタル化基盤導入類型は、令和3年度に新たに追加されたカテゴリです。

中小企業や小規模事業者を対象として、インボイスシステム対応を考慮し、会計ソフトや支払ソフト、PCやタブレット等のハードウェアの導入支援を行います。

このカテゴリにおいては、クラウドの利用料が2年間補助される点や、通常カテゴリとは異なるツールが補助対象となる点に注意が必要です。企業の規模や要望に応じて適切なカテゴリを選び、申請しましょう。

2023年IT導入補助金改善ポイント

最低補助額が5万円から下限なしに変更。これを例にとると、個人事業主が「freee会計」を会計ソフトとして導入する場合、月1,980円×24か月＝47,520円で、昨年は5万円未満では補助対象外でしたが、今年からは補助の対象として認められることとなります。

IT導入補助金の利用可能な対象者について

以下の条件のいずれかを満たすこと

① 資本金5000万円以下 または 3億円以下
② 従業員50人以下、または 従業員100人以下、あるいは 従業員300人以下
③ 個人経営者

※①、②の基準は業種によって異なります。
※確定申告が完了し、納税証明が取得できることが条件となります。

対象から除外される企業は？

以下の条件を満たす場合は補助の対象外

・大手企業の子会社（同一の大手企業が50%以上の所有） ・大手企業の子会社（大手が合計で2/3以上を所有） ・大手の役員が、該当企業の役員を1/2以上占める ・年間の課税所得が平均15億円以上 ・風俗関連の事業 ・宗教団体 ・任意の団体

対象外となるサービスや状況

以下のような場合、IT導入補助金の適用が受けられません。

・既に導入済みのソフトウェア追加 ・WEBサイトの作成 ・一般的な市場で売られていないソフトウェア ・Wordpressなどを使用したシンプルなWEBサイト ・完成していないソフトウェアでの追加開発が必要 ・大きなカスタマイズが必要なソフトウェア ・ハードウェア（但し、デジタル化基盤導入類型であれば一部対象） ・補助金が交付される前の購入 ・リースやレンタル

IT導入補助金2023年のタイムライン

通常枠(A類型・B類型)のスケジュール

7次締切分	内容
締切日	2023年10月30日 17:00
交付決定日	2023年12月4日 (予定)
事業実施期間	交付決定~2024年5月31日 17:00
事業実績報告期限	2024年5月31日 17:00

8次締切分	内容
締切日	2023年11月27日 17:00
交付決定日	2024年1月9日 (予定)
事業実施期間	交付決定~2024年6月28日 17:00
事業実績報告期限	2024年6月28日 17:00

9次締切分	内容
締切日	2023年12月25日 17:00
交付決定日	2024年1月29日 (予定)
事業実施期間	交付決定~2024年7月31日 17:00
事業実績報告期限	2024年7月31日 17:00

---

セキュリティ対策推進枠のスケジュール

7次締切分	内容
締切日	2023年10月30日 17:00
交付決定日	2023年12月4日 (予定)
事業実施期間	交付決定~2024年5月31日 17:00
事業実績報告期限	2024年5月31日 17:00

8次締切分	内容
締切日	2023年11月27日 17:00
交付決定日	2024年1月9日 (予定)
事業実施期間	交付決定~2024年6月28日 17:00
事業実績報告期限	2024年6月28日 17:00

9次締切分	内容
締切日	2023年12月25日 17:00
交付決定日	2024年1月29日 (予定)
事業実施期間	交付決定~2024年7月31日 17:00
事業実績報告期限	2024年7月31日 17:00

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デジタル化基盤導入枠のスケジュール

11次締切分	内容
締切日	2023年10月30日 17:00
交付決定日	2023年12月4日 (予定)
事業実施期間	交付決定~2024年5月31日 17:00
事業実績報告期限	2024年5月31日 17:00

12次締切分	内容
締切日	2023年11月13日 17:00
交付決定日	2023年12月18日 (予定)
事業実施期間	交付決定~2024年6月28日 17:00
事業実績報告期限	2024年6月28日 17:00

13次締切分	内容
締切日	2023年11月27日 17:00
交付決定日	2024年1月9日 (予定)
事業実施期間	交付決定~2024年6月28日 17:00
事業実績報告期限	2024年6月28日 17:00

14次締切分	内容
締切日	2023年12月11日 17:00
交付決定日	2024年1月22日 (予定)
事業実施期間	交付決定~2024年7月31日 17:00
事業実績報告期限	2024年7月31日 17:00

15次締切分	内容
締切日	2023年12月25日 17:00
交付決定日	2024年1月29日 (予定)
事業実施期間	交付決定~2024年7月31日 17:00
事業実績報告期限	2024年7月31日 17:00

報告の義務について

AB類型には、3年間、以下の情報を報告する義務があります。

・毎年4月～7月に、3年分の以下の情報を報告しなければなりません。

　収益、原価、従業員数、労働時間、給与総額、最低賃金

B類型では、計画通りに賃上げしない場合、補助金の返還が必要になるかもしれません。IT導入補助金は、生産性の向上が目的です。そして、その結果として、賃金の上昇を期待しています。

(5) 本事業でB類型に申請しようとする者（下記（注）の場合外）は、以下の条件をすべて満たす者の事業計画を示し、従業員に認めていること。

・事業計画期間において、給与支給総額を年率1.5％以上増加（根拠書類の適用法令の対象となる中小企業・小規模事業者等が証明書に先立ち行う適用に取り組む場合は、年率1％以上増加）

・事業計画期間において、事業参入最低賃金（事業場所で最も高い賃金）を地域別最低賃金＋3円以上の水準にする

※1 給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払われた給与等（給料、賞与、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいう。

デジタル化基盤導入類型の要点

パソコンやタブレット、POSも対象となる

以下の金額まで補助が受けられます。

種別	PC、タブレット	POS、レジ端末
補助額（補助率1/2）	10万円まで	20万円まで

例えば、10万円のPCを2台購入しても、合計20万円としても大丈夫です。半分の補助で10万円の支払いとなります。

会計、受発注、決済、ECサイト以外の機能は対象外

例：会計ソフトであるマネーフォワードやfreeeは、会計以外の機能も持っています。しかし、経費精算などの機能の従量課金部分が、会計ソフトとは異なる場合、デジタル化基盤導入類型の対象外となります。

IT導入補助金の手続きの流れ

1. IT導入補助金2023や公募要領を確認し、内容を理解します。
2. 「IT導入支援事業者」を選び、企業の課題を解決する「ITツール」を選定します。
3. 「gBizIDプライム」のアカウントを取得します。
4. 「SECURITY ACTION」を実施します。
5. みらデジ経営チェックを実施します。（2023年のIT導入補助金からの新要件）
6. ITツールの発注・契約・支払いをして、交付の申請を行います。
7. 事業の実績を報告します。
8. 補助金の交付手続きを行います。
9. 事業実施の効果を報告します。（AB類型は3年間、デジタル化推進枠は基本1年間）

※ITツールの選定や交付申請などは、IT導入支援事業者と連携して進めてください。

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事業実績報告時の提出書類

• 支払いの根拠となる資料
• 口座情報が確認できるコピー
• 管理画面のスクリーンショット
• 自社で使用している様子が確認できる画面のスクリーンショット

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補助金申請の必要書類

法人の場合：

• 登記簿謄本
• 法人税納税証明書その1もしくはその2

個人の場合：

• 運転免許証もしくは住民票
• 所得税納税証明書その1もしくはその2
• 直近の確定申告書B控え（税務署の印があるもの、またはe-taxのメール通知）

IT導入補助金のよくある質問と回答（FAQ)

導入ツールを変更したい場合、どうすればいいですか？

申請後に導入ツールの変更は認められていません。変更を希望する場合、新たに申請を行う必要があります。

導入後のサポートやフォローは受けられますか？

はい、多くのIT導入支援事業者は導入後のサポートやフォローを提供しています。具体的な内容や範囲は事業者により異なるため、契約前に確認しましょう。

補助が決定した後でも、申請を取り下げることはできますか？

はい、但し取り下げた場合、一部の手数料や経費が発生する場合があります。

その他のよくある質問はこちら
→IT導入補助金のよくある質問

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※合同会社コラレイトデザインは、IT導入補助金支援事業者として中小企業庁より登録を受けた文京区のWEB制作会社です。エリア問わず、IT導入補助金の制度を用いたECサイト・オンラインショップ・予約サイト・各種業務管理システムの制作のお手伝いが全国の皆様にご提供可能です。ご自身の事業が対象になるかどうか、どのようなお金の動きになるか、事業展開における必要性も併せてご相談から対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。

IT導入補助金ツール案内

※Shopifyを用いたECサイト開発について：Shopifyを用いたECサイト開発
※導入コンサルティングについて：Shopify ECサイト：導入設定
※導入設定について：Shopify ECサイト：導入設定
※運用マニュアル作成について：Shopify ECサイト：運用マニュアル作成

※STORESを用いたECサイト開発について：STORESを用いたECサイト開発
※導入コンサルティングについて：STORES ECサイト：導入コンサルティング
※導入設定について：STORES ECサイト：導入設定
※運用マニュアル作成について：STORES ECサイト：運用マニュアル作成

※Welcartを用いたECサイト開発について：Welcart（Wordpressプラグイン）を用いたECサイト開発
※導入コンサルティングについて：Welcart ECサイト：導入コンサルティング
※導入設定について：Welcart ECサイト：導入設定
※運用マニュアル作成について：Welcart ECサイト：運用マニュアル作成

※BASEを用いたECサイト制作について：BASEを用いたECサイト開発
※導入コンサルティングについて：BASE ECサイト：導入コンサルティング
※導入設定について：BASE ECサイト：導入設定
※運用マニュアル作成について：BASE ECサイト：運用マニュアル作成

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